熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
県内に在住する小中学生を対象に、船内学習や沖縄現地での少年との交換会、南部戦跡参観などを体験させ、規律ある集団生活を通じて、その楽しさ厳しさを学ばせ、お互いの友情を深めるとともに、少年団体の組織の強化とリーダーの育成を図る目的を持って実施されておりますが、この事業ほど県下の小中学生の父兄から喜ばれている事業は他にないと思います。
県内に在住する小中学生を対象に、船内学習や沖縄現地での少年との交換会、南部戦跡参観などを体験させ、規律ある集団生活を通じて、その楽しさ厳しさを学ばせ、お互いの友情を深めるとともに、少年団体の組織の強化とリーダーの育成を図る目的を持って実施されておりますが、この事業ほど県下の小中学生の父兄から喜ばれている事業は他にないと思います。
そのような先生が去った後でも生徒たちに自主的に部活動をしろと言っても、高校生ならいざ知らず小中学生にはちょっと無理なような気がするわけであります。熱心な先生の御苦労、そしてお骨折りというものが水泡に帰してしまうわけであります。この労に報いるためにも真剣に考えなければならない問題であります。
そこで、県立特別支援学校や県立学校の小中学生を含めて、県として、給食費の無償化、市町村への半額補助などの予算を求めます。 そして、学費です。知事が大学に入学した当時、40年前、国立大学の授業料は幾らだったか。年間21万6,000円、それが今や2.5倍の53万5,800円です。私立大はさらに高額です。しかし、親の給料が追いついていません。
こうした実態を踏まえ、都教育委員会は、区市町村が不登校の小中学生のために設置している教育支援センターへの支援や、不登校経験のある高校生などが通うチャレンジスクールの開校など、様々な取組を進めてきたところでありますが、不登校の子供を減らすためには、これらの取組に加え、さらに対策を強化する必要があると考えます。
最近お会いいたします小中学生の保護者の方から、私がいつも胸にしておりますＳＤＧｓのバッチを見られて、ＳＤＧｓの取組をされていますねと、非常に関心をお持ちの方が多くて驚きました。お話をお伺いいたしますと、ここ数年、全国の中学・高等学校の私学の入学試験の問題にＳＤＧｓの関連する問題が多数出題されてまいりました。
また、運転手の声を聞いてみましても、横断歩道で手を上げて渡る小中学生を見かけるととても気分がよいとのことで、運転手がいらいらしないことで交通事故の防止につながっているのではないかと考えております。
最近、この制度の一層の充実を目指し、全市町村が足並みをそろえて、現物給付方式の小中学生までの拡大や、助成対象を高校生まで拡大されようとしていると伺いました。私も子ども医療費助成制度を充実させることは、少子化対策・子育て支援に極めて有効であると考えており、県としてもぜひ市町村と連携して、協力して支援していただきたいと存じます。 そこで知事に伺います。
また、小・中・高等学校を通じたプログラミング教育の充実が求められていることを踏まえ、より早い時期からデジタル分野への興味・関心を喚起するため、ＩＣＴ活用コンテストに小中学生のプログラミング部門を創設することとしています。
文科省では、今後、ＧＩＧＡスクール構想により全国の小中学生に配布した約九百万台の端末から得られるデータを、学習のつまずきの発見や指導の改善に活用するよう検討が進められています。 本県では、高等学校段階を含む全ての公立学校に一人一台端末を整備しましたが、その活用には地域や学校によりばらつきがあるなど、あまねく学習効果が得られるにはいまだ至っていません。
また、脱炭素社会の実現には長期的な視点に立った取組が必要であることから、小中学生等を対象にデジタル教材を活用した環境学習のオンラインイベントを開催するなど、環境について学ぶ機会を提供し、次世代の人材育成にも取り組みたいと考えています。
また、不登校の児童生徒も年々増加しており、文部科学省の調査によると、令和三年度における全国小中学生の不登校児童生徒数は二十四万四千九百四十人と九年連続の増加。本県でも、令和三年度における小中学生の不登校児童生徒数は千三百二十七人と五年連続で増加しており、過去最多となったという結果が出ております。
また、昨年度は、高校生を対象に、就職応援サイト「とく活」を立ち上げ、県内企業二百四十社の企業ガイド等を一人一台端末やスマホから気軽に見ることができる環境を整えたところ、高校生からは、知識が深まった、求められる人材になりたいといった好評の声が届いており、来年度早々には小中学生向けのジュニア版「とく活」を立ち上げ、発達段階に応じたキャリア教育を一層支援してまいります。
最後に、エレベーターを必要としている小中学生の調査及びそれに基づくエレベーター設置目標と計画化についてでございます。 議員お示しのとおり、エレベーターを実際に必要としている児童生徒の状況を把握することは、今後のバリアフリー化の推進に向けて考えていく上で有用であると考えますので、今後、国の学校施設に関する調査に合わせまして、市町村の状況を調査してまいります。
昨年、十二月十四日付の新聞に、小中学生発達障害八・八％という見出しで、文部科学省が実施した通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果が掲載されました。 この調査は、通常の学級に在籍する児童生徒のうち、知的な遅れはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒の実態と支援の状況を明らかにすることを目的に、学級担任の先生方などを対象に行われたものです。
町では学校給食共同調理場を有しており、近年の少子化が進む状況において、その設備能力は小中学生に加えて高校生への提供も十分可能であり、調理、配送、保管庫、食器類などは全て町が負担しています。料金については、学校給食の考えと同様に、食材費相当額を利用者の保護者から徴収するのみとしており、一食二百五十円で提供されています。
若い世代を中心に利用が見込まれるインターネット、ユーチューブですとかＳＮＳを利用した広報を実施しているほか、現役消防団員へのインタビュー記事をまとめた小冊子、あるいは消防団員確保に向けた活動事例集、小中学生向けのパンフレット、こういったものを作成、配布しているところです。
また、県が所有する子供関係の施設の中には、著しい老朽化によって入所している小中学生が非常に不便な生活を強いられている施設もあります。一般質問で取り上げたカリエンテ山口への支援と同様に、まずは隗より始めよで、こうした身近なところにも目を向けながら、新たな県づくりを始めていただきますよう、お願いいたします。
また、福島国際研究教育機構との連携を含む部局横断でのイノベ関連産業の人材育成や小中学生の学力向上を図る上で必要とされるリーディングスキル、すなわち読解力の向上、演劇などの表現活動による学びを通したコミュニケーション能力の育成を推進すべきである等の意見がありました。 以上が前定例会後の調査経過であります。 続いて、本委員会の今後の取組について申し上げます。
小中学生を持つ子育て世代は今、教材費、制服、体操着、学用品、給食費、修学旅行積立金等々を負担しており、中でも学校給食への保護者負担は、年平均、公立小学校で４万7,773円、公立中学校では約５万4,351円と重い負担となっています。 文科省は今年９月９日、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減の実施状況を公表しました。
◎高木 国スポ・障スポ大会局施設調整室長 会場装飾の中で、のぼり旗というのは、これまでの大会でも、地元の小中学生や高校生が作っておられるということがありますので、本県もそれを参考に検討してまいりたいと考えております。 ○木沢成人 副委員長 滋賀県のことだけではなくて、他府県の名物とか特徴のことを学ぶ良い機会になります。